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瀬戸内里海振興会について


第1章 総則
 
(名称)
第1条 この法人は,特定非営利活動法人 瀬戸内里海振興会 という。
(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を広島市中区上八丁堀8番10号におく。

第2章 目的及び事業

 

(目的)
第3条 この法人は,瀬戸内のふるさとの海である里海の保全、再生、創造、活用並びに周辺地域のまちづくりの推進等に関する事業を行うことにより、地域の環境の保全と経済活動の活性化を図ることを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)   保健・医療又は福祉の増進を図る活動
(2)  社会教育の推進を図る活動
(3)   まちづくりの推進を図る活動
(4)   学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5)   環境の保全を図る活動
(6)   災害救援活動
(7)   地域安全活動
(8)  人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(9)  国際協力の活動
(10) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(11) 子どもの健全育成を図る活動
(12) 情報社会の発展を図る活動
(13) 科学技術の振興を図る活動
(14) 経済活動の活性化を図る活動
(15) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(16) 消費者の保護を図る活動
(17) 観光の推進を図る活動
(18) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動


(事業)
第5条 この法人は,第3条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業

 1. 瀬戸内海の保全、再生、創造、活用に関する調査研究などに関する事業
 2. 瀬戸内海の保全、再生、創造、活用に関する情報の普及に関する事業
 3. 瀬戸内海をベースとする「まちづくり」の推進に関する事業
 4. 海辺における自然体験活動、環境教育の振興に関する事業
 5. 瀬戸内海のイベント、シンポジュウム、講演会、見学会などに関する事業
 6. 瀬戸内海の産・官・学・民との連携事業に関する事業
 7. 瀬戸内海を愛する学術、文化、スポーツに関する事業
 8. 人材派遣に関する事業
 9. 農漁村等の海産物の安全・安心並びにブランド化に関する事業
10. 高齢社会の支援(保健・医療・福祉増進・後見人)に関する事業
11. 情報システムの活用並びに科学技術の振興に関する事業
12. 観光事業等を通じて平和の推進、国際協力並びに男女共同参画社会形成に関る事業
13. 海運事業の活性化に関する事業
14. 子育て支援に関する事業
15. 農村漁村研究実践事業
16. 環境調査に関する事業
17. 海洋開発の技術に関する事業
18. 他団体と協働事業推進に関する事業
(2) その他の事業
  1. 国、地方公共団体の行う清掃事業、リサイクル事業の支援に関する事業
  2. 図書・地図等の作成並びに販売に関する事業
  3. 環境に資する玩具・模型等の制作並びに販売に関する事業

2  前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、
   その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
 


第3章 会員
 
(種別)
第6条 この法人の会員は次の二種とし,正会員をもって特定非営利活動促進法
     (以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会し,活動を推進する個人及び団体
(2) 賛助会員 正会員以外の個人及び団体とし、各号に区分する。
  〇申会員(会費を徴収するが表決権を有しない会員)
  ▲椒薀鵐謄ア会員(会費を徴収せず活動に従事する会員)
  4麌婉皺餔(年間3000円以上の寄付で表決権を有しない会員)正会員以外の個人及び団体
(入会)
第7条 正会員は,次に掲げる条件を備えなければならない。
(1) 瀬戸内海の自然を愛することが出来る個人及び団体
(2) 瀬戸内海の発展に寄与出来る個人及び団体

2 正会員として入会しようとする者は,理事長が別に定める入会申込書により
  理事長に申し込むものとし,理事長はその者が前項各号に掲げる条件に適合すると
  認めるときは,正当な理由がない限り,入会を認めなければならない。

3 理事長は,前項の者の入会を認めないときは,速やかに理由を付した書面をもって
  本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は,総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 本人が死亡し,又は会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して2年以上,会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき
(退会)
第10条 会員は,理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決により,これを除名することができる。この場合,その会員に対し,議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金,会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員及び職員
 
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
 (1)理事         3名以上20名以内
 (2)監事         1名以上3名以内
2 理事のうち,1名を理事長、3名以内を常務理事、1名を専務理事とし、必要なときに理事会の  議決を経て2名以内の副理事長を置く。
(選任等)
第14条 理事及び監事は,総会において選任する。
2 理事長及び副理事長並びに専務理事、常務理事は,理事の互選とする。
3 役員のうちには,それぞれの役員について,その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を
  超えて含まれ,又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の
  3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は,理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は,この法人を代表し,その業務を総理する。
2 副理事長は,理事長を補佐し,理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは,
  理事長があらかじめ指名した順序によって,その職務を代行する。
3 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して会務を統括する。
4 常務理事は、理事長の定めるところにより、常時の会務を掌理する。
5 理事は,理事会を構成し,この定款の定め及び理事会の議決に基づき,この法人の業務を
  執行する。
6 監事は,次に掲げる職務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること
 (2) この法人の財産の状況を監査すること
 (3) 前2号の規定による監査の結果,この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
   若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には,これを総会又は所轄庁
   に報告すること
 (4) 前号の報告をするため必要がある場合には,総会を招集すること
 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について,理事に意見を述べ,
   若しくは理事会の招集を請求すること
(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし,再任を妨げない。
2 補欠のため,又は増員によって就任した役員の任期は,それぞれの前任者又は現任者の
  任期の残存期間とする。
3 役員は,辞任後においても後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
4 前各号の規定にかかわらず,後任の役員が選任されていない場合に限り,第1項で定めて
  いる任期の末日後,最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち,その定数の3分の1を超える者が欠けたときは,遅滞なくこれを
      補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決によりこれを解任すること
   ができる。この場合は,その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため,職務の遂行に堪えないと認められるとき
 (2) 職務上の義務違反,その他役員としてふさわしくない行為があったとき
(報酬等)
第19条 役員は,その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には,その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は,総会の議決を経て理事長が別に定める。
(会長及び副会長)
第20条この法人に会長を1名及び副会長2名以内置く。
2 会長及び副会長は理事長の推薦により理事長が委嘱する。
3 会長及び副会長は理事会に対して意見を述べることができる。
(職員)
第21条 この法人に,事務局長,その他の職員を置く。
2 職員は,理事長が任免する。

第5章 総会
 
(種別)
第22条 この法人の総会は,通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第23条 総会は正会員をもって構成する。
(権能)
第24条 総会は,以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
 (5) 事業報告及び収支決算
 (6) 役員の選任又は解任,職務及び報酬
 (7) 入会金及び会費の額
 (8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第51条において
   同じ。)、その他新たな義務の負担及び権利の放棄
 (9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
(開催)
第25条 通常総会は,毎年1回開催する。
2 臨時総会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め,招集の請求をしたとき
 (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の
   請求があったとき
 (3) 第15条第6項第4号の規定により,監事から招集があったとき
(招集)
第26条 総会は,前条第2項第3号の場合を除き,理事長が招集する。
2 理事長は前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは,その日から30日
  以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面をもって,
  少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第27条 総会の議長は,その総会において,出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第28条 総会は,正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第29条 総会における議決事項は,第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は,この定款に規定するもののほか,出席した正会員の過半数をもって決し,
  可否同数のときは,議長の決するところによる。
(表決権等)
第30条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について
  書面をもって表決し,又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により,表決した正会員は,前2条及び次条第1項の適用については,総会に
  出席したものとみなす。
4 総会の議決について,特別の利害関係を有する正会員は,その議事の議決に加わることが
  できない。
(議事録)
第31条 総会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数も
   付記すること)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印
  しなければならない。

第6章 理事会
 
(構成)
第32条 理事会は,理事をもって構成する。
(権能)
第33条 理事会は,この定款で定めるもののほか,次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第34条 理事会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事長が必要と認めたとき
 (2) 理事総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求
   があったとき
 (3) 第15条第6項第5号の規定により,監事から招集の請求があったとき
(招集)
第35条 理事会は,理事長が招集する。
2 理事長は,前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは,その日から14日以内に   理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面をもって,
  少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第36条 理事会の議長は,理事長がこれに当たる。
(議決)
第37条 理事会における議決事項は,第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項と
     する。
2 理事会の議事は,理事総数の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところに
  よる。
(表決権等)
第38条 各理事の表決権は,平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は,あらかじめ通知された事項について
  書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は,前条及び次条第1項の適用については,理事会に出席
  したものとみなす。
4 理事会の議決について,特別の利害関係を有する理事は,その議事の議決に加わることが
  できない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事総数,出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては,その旨を付記すること)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名,押印
  しなければならない。

第7章 資産及び会計
 
(資産の構成)
第40条 この法人の資産は,次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄付金品
 (4) 財産から生じる収入
 (5) 事業に伴う収入
 (6) その他の収入
(資産の区分)
第41条 この法人の資産は,これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他
      の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第42条 この法人の資産は,理事長が管理し,その方法は,総会の議決を経て,理事長が別に       定める。
(会計の原則)
第43条 この法人の会計は,法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第44条 この法人の会計は,これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他      の事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は,理事長が作成し,総会の議決を
      経なければならない。
(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず,やむを得ない理由により予算が成立しないときは,理事長
      は,理事会の議決を経て,予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出する
      ことができる。
2 前項の収入支出は,新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため,予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは,理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第48条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは,総会の議決を経て,既定予算の追加       又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第49条 この法人の事業報告書,収支計算書,貸借対照表及び財産目録等の決算に関する
      書類は,毎事業年度終了後,速やかに,理事長が作成し,監事の監査を受け,総会の
      議決を経なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは,次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第50条 この法人の事業年度は,毎年4年1日に始まり翌年3年31日に終わる。
(臨機の措置)
第51条 予算をもって定めるもののほか,借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし,又は
      権利の放棄をしようとするときは,総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
 
(定款の変更)
第52条 この法人が定款を変更しようとするときは,総会に出席した正会員の4分の3以上の
      多数による議決を経,かつ,法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて
      所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第53条 この法人は,次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは,正会員総数の4分の3以上の承諾を
  得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは,所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第54条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は,
      法第11条第3項に掲げる者のうち総会の過半数議決により選定された団体に
      譲渡するものとする。
(合併)
第55条 この法人が合併しようとするときは,総会において正会員総数の4分の3以上の
      議決を経,かつ,所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
 
(公告の方法)
第56条 この法人の公告は,この法人の掲示場に掲示するとともに,官報に掲載して行う

第10章 雑則
 
(細則)
第57条 この定款の施行について必要な細則は,理事会の議決を経て,理事長がこれを定める。

附則

 

1 この定款は,この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は,次に掲げる者とする。
 理事長        山本 卓曹
 副理事長       平本 元
 常務理事       橋本 茂明
 常務理事       小笠原 弘典
 常務理事       松田 正則
 専務理事       田坂 勝
 理事          油谷 進介
 理事          花井 光昭
 理事          友田 啓二郎
 監事          松田 康憲

3 この法人の設立当初の役員の任期は,第16条第1項の規定にかかわらず,成立の日から
  平成17年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は,第45条の規定にかかわらず,
  設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は,第50条の規定にかかわらず,成立の日から平成16年
  3月31日までとする。
6 この法人の設立当初(含む次年度)の入会金及び会費は,第8条の規定にかかわらず,
  次に掲げる額とする。

会費の一部改正に関する件
(1)正会員(個人) 入会金2,000円 年会費 7,000
(2)正会員(法人) 入会金2,000円 年会費30,000
(3)賛助会員(個人)入会金1,000円 年会費 5,000
(4)賛助会員(団体)入会金1,000円 年会費15,000



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