お知らせ

広島海域海底ゴミ分布状況（自主事業）の報告書を作成しましたので、ご覧ください。

事業実施にあたり、各支部の会員の皆様のご協力ありがとうございました。

→　海底ゴミ分布状況報告書

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正に関する説明会・意見交換会に参加ましたので、ご報告します。

第２０回理事会開催通知を当会ブログに掲載し、各理事には定款改正（案）を送付しご意見をお伺いしているところですが、「認定ＮＰＯ」関連について掲載をします。

日時	平成２４年２月２６日（日）１３時３０分～１５時３０分
場所	ＴＫＰ広島シティセンターＡ－６会議室
主催	和田隆志民主党広島県連代表
説明者	１．新寄付税制及びＮＰＯ法の解説（松原明「新しい公共」推進会議委員）２．法律改正の取り組み・準備状況（条例改正）広島県・広島市３．質疑意見交換
参考	会費（当会の趣旨に賛同し運営に参加するもの）と寄付金（優遇措置がある）との違い並びに制度。会費とは、会の構成員に使途されるもの。寄付金とは、反対給付を求めはいもので公に使途されるもの。
概要	ＮＰＯ法人の現状と課題
	①資金不足：約７割のＮＰＯが財政問題を抱えている当会：管理費総額を、会費で賄えない実情で他の事業から保留額を流用 ②信頼不足：国民の信頼はまだ低い。積極的な情報開示を求められている当会：月4回程度の情報発信に努めている ③人材不足：賃金不足で十分な給与が支払えず人材定着難（年収１７０万円）当会：2月1日青年1名採用による里海活動促進 ④参加不足：会員やボランティアの減少に悩む団体も（約２割が会員減少）当会：事務局任せに偏る傾向があり・他団体との協働を要検討
	認定ＮＰＯ法人の制度の現状と課題
	①８月１６日現在　３２２団体（全体の0.05）東京都に５割が集中・広島県２団体のみ全国のＮＰＯ団体2.2万うち認定200余り（約2300億円） ②制度はＮＰＯ法人の８割が認知、内容を知っているのは３割 ③最大の問題は難解でクリアできないパブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）計算式認定ＮＰＯ法人からの声認定取得で社会的信頼が高まり、企業や行政と協働が進んだ。数千万円単位の遺贈寄付を頂くことができた。
	新寄付税制及びＮＰＯ法改正
	新寄付税制（6/30施行） ①所得税の税制控除制度（40％）の導 ②認定要件の緩和（絶対値ＰＳＴ3千円の寄付者100人の導入） ③初回の実績判定期間が2年参考：当会は23年度100名の寄付金を受領平成24年度も引続き同程度の人員並びに寄付金をお願いする予定。（理事長） ④地方税の下限額引き下げ（5千円→2千円）
	ＮＰＯ法改正（平成24年4月1日）
	①認定機関の移管（国税庁→都道府県・政令市） ②仮認定制度の導入 ③みなし寄付金の損金算入限度額の引き上げ（現行20％→50％or200万円） ④内閣府認証事務を主たる事務所の都道府県・政令市参考：当会は定款改正について現認証機関の広島県と御相談し定款改正（案）を各理事に送付しご意見をお伺いしています。（配布済み回収期限3月5日）
	時系別の当会の取り組み状況

	1月1日～寄付者からみた改正（住民税）

	1月1日～寄付者からみた改正（所得税）

	1月1日＋6月30日～所得税・住民税の控除割合

	広島県並びに広島市の対応
	①広島県 12月議会に諮り条例改正12月末公布　現在規則等3月の早い時期に通知 ②広島市・6月議会に諮り条例改正3月22日可決見込み、その後、規則を作成・市民生活課に3名体制を構築する
	当会の方向（事務局
	認証機関を今までとおり広島県とし、作業中「定款改正案をすでに理事長等に通知」当会個人会員会費の一部寄付化・法人会員の構成を一部寄付会員として構成化並びに寄付金者を募ることにより、平成24年度中に認証を得たいと事務局で作業中そのため、連絡体制上メールアドレス、お持ちでない方は連絡体制など詳細をご提出いただくことがあります。

　下記日程により理事会を開催しますので、会長、副会長、理事の方々は出席方ご検討下さい。
　なお、平成２３年１１月８日の第１９回理事会において報告しました事務局体制のうち、緊急を要する事業（緊急雇用・環境学習など）があり、１名を２月１日付で採用しましたので報告させて頂きます。

平成２３年２月１日以降事務局体制予定（５名）

採用者氏名：

高松篤志（昭和５９年１月生　熊本県立大学環境共生学研究科博士前期卒）採用

日時	平成２４年４月４日（水）１３時～１７時
場所	広島市中区大手町二丁目９番６号水産会館５階会議室
議題：	報告事項（予定）
	①平成23年度事業実施状況いついて ②事務所移転時期について ③会員の状況について ④義捐金の拠出保留について ⑤他団体の理事選出について
	審議事項（予定）
	①定款改正（案）について ②認定NPO移行に伴う諸手続について ③平成24年度事務局体制について ④平成24年度事務局員の処遇について ⑤平成24年度事業実施企画について ⑥平成24年度理事体制について ⑦第9回通常総会開催日について ⑧第21回理事会開催日について

参考：必ずお読みください。
平成２３年６月特定非営利活動促進法が改正され、平成２４年４月１日から施行されます。
以下は主な改正点です。

①認証制度の見直し

これまで、２つ以上の都道府県に事務所があるNPOの認証事務は、内閣府が行っていましたが、今後は、主たる事務所がある都道府県が行います。また、政令指定都市内のみに事務所がある場合NPO法人の認証事務は、政令指定都市が行うこととなります。

（法9条関係）
※当会は、各支部があります活動計画をお伺いし事務所を開設することができ、
　自主的な活動が可能となります。各市町村に資格審査届ができます。
　①想定されるのは、山口支部・周南支部を山口事務所
　②関西支部を関西事務所として、③東京支部を東京事務所　等可能となります。

②活動分野の追加（法第2条及び別表関係）

現在の17の活動分野に加えて、新たに３つの活動分野が追加されました。

観光の振興を図る活動
農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動
法第2条別表に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は政令都市の条例で定める活動

※当会は上述の観光について実績もありますので追加が生じます。

③認証手続の簡素化・柔軟化（法第14条の９第1項、法第25条第3項関係）

所轄庁への届出のみで定款の変更を行うことができる事項が拡大されるとともに　NPO法人の社員全員が書面等により同意の意思表示をしたときは、社員総会の決議があったものとみなをすることが出来るようになりました。

④理事の代表権の制限に関する登記（法第16条旧第2項関係）

理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないとの規定が削除されました。ただし、理事の代表権に制限を加えた場合は、その旨を定款に明記する必要があります。

⑤役員変更等の届出時の添付書類の追加（法第23条関係）

役員変更等届出書の提出の際に、変更後の役員名簿の添付が必要になりました。

⑥定款変更の届出時の添付書類の追加（法第25条第6項関係）

定款変更の届出時に添付する書類として、総会の議事録の写しと変更後の定款が必要となりました。

⑦定款変更に係る登記事項証明書の提出（法第25条第7項関係）

定款変更に係る登記を終了した時は、登記事項証明書を提出することになりました。

⑧会計の明確化（法第27条第3号関係）

NPO法人が作成すべき会計書類のうち「収支計算書」を「活動計算書」（活動に係る事業の実績を表示するもの）に改めることになりました。

⑨事業報告書等の提出時の添付書類の削除（法第29条関係）

定款変更の際に、変更後の定款及び登記事項証明書を提出することとなりました。

中央環境審議会瀬戸内海部会企画専門委員会現地ヒアリング（中部）に参加しましたので、ご報告します！

報告者	田坂　勝
随行者	山田　寛
日時	平成24年2月14日（火）13：30～16：30
場所	高松シンボルタワー展示場ホール１階
委員会	委員会委員長：広島大学　名誉教授　松田　治委員（座長）：国際日本文化研究センター教授　白幡　洋三郎委員（独）：海洋研究開発機構　研究担当理事　白山　義久委員：　徳島大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部教授　　　　　浜野　龍夫委員：兵庫県農政環境部環境管理局水大気課長　森川　格
概要	中央環境審議会瀬戸内海部会企画専門委員会では、環境大臣からの諮問「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」に関する調査に際し、国民各界各層の意見を調査に反映することが必要との判断から、諮問に関する意見を募集するとともに、瀬戸内海の現地において地元関係者へのヒアリングに参加したものです。
おもな対象	広島湾、安芸灘、燧灘、備後灘、備讃瀬戸（関係県：岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県）
環境保全・再生の考え方	水質管理を基本としつつ、豊かな海へ向けた物質循環、生態系管理の転換を図る。藻場・干潟・砂浜等の失われた沿岸環境と悪化した底質環境を回復させる。白砂青松、多島美と評される瀬戸内海の自然景観及び文化的景観を保全する。地域で培われてきた海と人との関わり方に関する知識・技術・体制を活かして地域における里海の創生を進める。瀬戸内海の生態系構造に見合った持続可能な利用形態による、総合的資源管理をすすめる。防災と環境保全の両立を進める。
ヒアリング発表者（公演順）	①沖本　真朗　広島県環境県民局環境保全課　主任テーマ「せとうち海援隊の活動から考えた豊かな海提案：誰もが手軽に調査出来る生物等を指標とした水環境の基準などを設定する」 ②濱本俊策　香川県政策部　参事話題「航路における海上事故の情報提供」 ③田中丈裕　海洋建設株式会社水産環境研究所長話題「貝殻利用による物質循環の促進」 ④塩飽敏史　公益財団法人水島地域環境再生財団　研究員話題「みずしま財団の取り組み」 ⑤竹原槙男　小串漁業協同組合　代表理事組合長話題「漁業現場から見た視点・ノリ養殖の栄養塩不足対策」 ⑥嶋野勝路　香川県かん水養殖漁業協同組合　代表理事組合長話題「漁業保全の取り組み」 ⑦田坂　勝　NPO法人瀬戸内里海振興会　専務理事話題「干潟の環境学習等を通じて行った保全活動報告　　　　：判りやすい環境基準を」 ⑧上嶋英機　広島工業大学教授話題「瀬戸内海の環境資源を活用したエコツーリズムによる　　　　活性化事業の推進」
感想	環境学習を通じて得られた知見をさらに、発展したいと考えております。